各国共同研究開発

各国共同研究開発領域

環境・エネルギーライフサイエンス・臨床医学システム・情報科学技術ナノテクノロジー・材料 防災、宇宙、海洋、原子力などの先端・重要科学技術分野の研究開発分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料)及び推進4 分野(エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア)加えて、人材育成の重要性も改めて示され、男女共同参画の重要性が強調され、女性研究者の採用目標

各国共同研究開発パートナー一覧

日本

理化学研究所、日本原子力研究開発機構(JAEA)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、海洋研究開発機構、また旧国立試験研究所である物質・材料研究機構(NIMS)、放射線医学総合研究所(現 量子科

学技術研究開発機構の一部)、防災科学技術研究所 日本学術振興会(JSPS 科学技術振興機構(JST)科学技術・学術政策研究所(NISTEP) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、日本医療研究開発機構(AMED)国連における持続可能な開発目標(SDGs)産業技術総合研究所(AIST)、産業研究所(RIETI)、物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所、

主要国の研究開発戦略(2020年)

CRDS-FY2019-FR-02 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター

共同研究開発大学

東北大学、東京大学、京都大学、東京工業大学、名古屋大学、大阪大学、一橋大学

共同研究開発案件

「震災からの復興、再生の実現」、環境・ エネルギーを対象とする「グリーンイノベーションの推進」、医療・介護・健康を対象とする「ライフイノベーションの推進」再生可能エネルギー・水素等)。農林水産研究「超スマート社会」の実現(Society 5.0)が謳われ、その実現に向けて先行的に進めるとされた「11 のシステム」には「地域包括ケアシステムの推進」、「スマート・フードチェーンシステム」、「スマート生産システム」が含まれている。また戦略的に解決に取り組んでいくべき課題の中でも、食料の安定的な確保、世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成、ものづくり・コトづくりの競争力向上など関連事項が

複数含まれている。なお上述の「世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成」に係る研究開発に関しては、健康・医療戦略推進本部の下、健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画に基づき、以下の9 つの主な取組みを柱に推進するとしている。またその他には感染症対策などの分野での国際貢献を進めていくことライフサイエンス・臨床医学分野医療分野研究開発推進計画に基づき、再生医療、がんなど医療ICT 基盤の構築および利活用の環境整備を行うこととしている。大規模なコホート研究・健康調査、医療情報の電子化・標準化・データベース化、iPS細胞の安定的な培養・保存技術等を含めた再生医療の実用化に向けた研究開発、ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)の研究開発、医薬品・医療機器の承認審査の迅速化・効率化・体制の強化等、複数方面での進捗が挙げられている。基本計画のフォローアップで「ヒトiPS 細胞の作成成功」、「各種臓器がんについての原因遺伝子同定及び治療法開発」、「イネゲノム解析等の結果を踏まえた新しいイネ等の作出計画進展」など

オールジャパンでの医薬品創出

オールジャパンでの医療機器開発

革新的医療技術創出拠点プロジェクト

再生医療の実現化ハイウェイ構想

疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト

ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト

脳とこころの健康大国実現プロジェクト

新興・再興感染症制御プロジェクト

研究開発の俯瞰報告書

医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業へと育成していくこと」、「日本発の革新的医薬品や医療・介護技術に係る研究開発を推進していくこと」

革新的な予防法の開発」、「新しい早期診断法の開発」、「安全で有効性の高い治療の実現」、「高齢者、障害者、患者の生活の質(QOL)の向上」

グリーン・イノベーション」の一環で、バイオマスエネルギーやバイオリファ

イナリーなどに関する研究開発が脈々と取り組まれている。

科学技術活動

総合科学技術・イノベーション会議

文部科学省では、ライフサイエンス、材料・ナノテクノロジー、防災、宇宙、海洋、原子力などの先端・重要科学技術分野の研究開発の実施や、創造的・基礎的研究の充実強化などを進めており科学技術・学術審議会

日本学術会議日本構築し、人文・社会科学、生命科学、理学・工学の3 つの部会や分野別委員会、課題別委員会において科学に関する重要課題を審議し、政府に対する政策提言として取りまとめている

は以下のとおりである。

(1) 独立行政法人 日本学術振興会(JSPS)

(2) 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)

(3) 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

(4) 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)

世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」事業を実施している

り、1) 大型放射光施設(SPring-8)、2) X 線自由電子レーザー施設(SACLA)、3) スーパーコンピュータ「京」、4) 大強度陽子加速器施設(J-PARC)の4 施設が指定され、国の支援を受けている。

中国

研究拠点・基盤整備

「国家中長期科学技術発展計画綱要(2006~2020)」では、研究基盤整備に関して以下のように記述されている297。「第一に、大型科学機器や施設の建設及び、これらの共有を促進する。第二にデータ及び情報プラットフォームに関しては、データ及び文献の共有を促進し、社会全体にサービスを提供する。第三に、資源に関するプラットフォームとして、遺伝子資源、標本などの自然科学や技術における資源の保護、利用システムを確立する。第四に、国内での計量標準、技術標準を策定する。」

国家発展改革委員会は、科学技術部、財政部、教育部、中国科学院、中国工程院、国家自然科学基金委員会、国家国防科学技術工業局、中国人民解放軍総装備部などの関連部門と共同で、「国家重大科学技術インフラ整備中長期計画(2012 年~2030 年)」を策定した。これは中国初めての国家重大科学技術インフラの中長期建設と発展を系統的に推進するための文書である。国の科学技術戦略にのっとり、エネルギー、生命科学、地球システム・環境、材料、素粒子物理、核物理、宇宙・天文、エンジニアリング技術の7 つの重点分野を指定し、それぞれの分野における研究インフラを整備するとしている。

知的財産権に関する動きとしては、2019 年9 月に「技術・イノベーションサポートセンター(TISC)」を設立し、世界知的財産権機関(WIPO)をはじめ世界各国と提携し、知的財産権を保護する国際的な取り組みを強化していく方針を発表している298。

以下、主要な研究拠点及び研究基盤を紹介する。① 国家実験室中国では、1984 年に科学技術部、教育部と中国科学院等が中心となり重点的に予算を配分する

研究室を指定する国家重点実験室計画を開始した。これらの国家重点実験室は当初、大学・国立研究機関に設置され、年間800 万~1,000 万元(約1.2 億~1.6 億円)の安定的な支援が得られた。2015 年10 月には、企業に設置された国家重点実験室が75 拠点認定され、その時点で合計265の実験室が指定されていた。また、2018 年6 月に科学技術部から発表された「国家重点実験室建設発展の強